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19年元日に改元する特例法成立 [経済・政治・国際]

"天皇の退位等に関する皇室典範特例法"案は9日午前、参院本会議で採決され、自由党を除く全党の賛成で可決、成立した。自由党は採決前に退席した。陛下の退位日は特例法の施行日。法律に時期は明記されていないが、平成29(2018)年12月31日末に陛下が退位して皇太子さまが新天皇に即位し、2019年元日に改元する日程が有力視されている。退位後の天皇の称号は上皇、きさきは上皇后。政府は改元や新天皇即位に関する儀式、退位後の天皇を支える組織の新設など準備を本格化する。
採決は押しボタン式で行われ、賛成235、反対0だった。自民、民進、公明、共産、日本維新の会、社民、日本のこころ、無所属クラブ、沖縄の風の各党・各会派と無所属議員が賛成した。
特例法は施行日を成立から3年以内と規定。施行日を政令で定める際、首相が皇室会議の意見を聴くことを義務づけた。
特例法は第1条で退位に至る事情を説明し、陛下が83歳と高齢になられ、公的行為など「活動を続けることが困難となることを深く案じておられる」と記述。「国民は陛下のお気持ちを理解し、共感している」とした。
譲位した天皇の活動を支える組織として「上皇職」を宮内庁に設置する。皇太子さまの即位後、皇位継承順位1位になる秋篠宮さまの皇族費は、皇太子と同等になるよう現行の3倍にし、補佐する「皇嗣職」を新設する。秋篠宮さまに「皇太子」の呼称は用いない。
天皇陛下は2016年8月8日、退位の意向がにじむおことばを公表した。政府は憲法4条が天皇の国政関与を禁じていることに配慮し、有識者会議を設けて議論を進め、陛下に限る特例法で対応することにした。民進党など野党は皇室典範改正による退位の制度化を主張したが、衆参両院の正副議長のもとで「退位は例外的措置だが、将来の天皇の退位の先例となり得る」との国会見解をまとめ、与野党が歩み寄った。菅義偉官房長官も特例法の国会審議の中で「将来の先例になり得る」と答弁した。
歴史上は約半数の天皇が退位している。陛下の退位が実現すれば、江戸時代の光格天皇以来、約200年ぶり。明治時代に天皇が終身在位制になってからは初めてになる。9日の参院本会議では、女性宮家の創設や安定的な皇位継承について「法施行後速やかな検討」を政府に求める付帯決議が7日の参院特別委員会で採択されたことが報告された。


先週発行した入国制限の大統領令 [経済・政治・国際]

Donald Trump米大統領が先週発行した入国制限の大統領令は、ほんの始まりにしかすぎなかったのかもしれない。
Trump政権は、米国の就労ビザプログラムをターゲットとした新しい大統領令の草案を作成済みだという。Bloombergが1月30日に報じた。H-1Bとして知られる外国人就労ビザは、AppleGoogleMicrosoftなど米IT企業の雇用慣習において重要なものだ。

アップルやMSらIT企業幹部、入国禁止の米大統領令に懸念表明
アップルやMSら、入国禁止の米大統領令に懸念 
 この大統領令が発行されれば、雇用慣習に変化が生じ、国外の労働者を探す前にまず米国内で従業員を探そうという動きが生じる可能性があると、記事には記されている。このような大統領令に短期的にどれだけの影響力があるかは不明で、米議会は既に、H-1Bビザの発行について見直しているところだ。
GoogleをはじめとするIT業界大手は、Trump大統領が先週発行した、主にイスラム教国を含む7カ国からの難民と移民の入国を禁止する大統領令を批判した。IT業界の多くの人々に直接的に影響を与える就労ビザ関連の大統領令にTrump氏が署名すれば、さらに過熱するとまではいかないにしても、おそらく同様の反応があるだろうと予測できる。
Trump政権にコメントを求めたが、直ちに回答は得られなかった。


2022年、白鳥座で連星が衝突合体か [経済・政治・国際]

いまから5年後の2022年頃、白鳥座の方向にある連星系で恒星同士が衝突合体し、爆発的に輝く可能性がある。予想が正しければ、夜空に赤く輝く明るい星が出現し、肉眼でも見ることができるようになるという。米カルヴァン・カレッジのLarry Molnar教授らの研究チームが予測を報告した。
天体の輝度が急激に増大し、新しい星が生まれたように見える現象として「新星」「超新星」などがある。このうち「新星」は、近接連星系(距離の近い2つの恒星が組になってお互いの周りを公転している天体)の片方の星(白色わい星)が相手の星の表面のガスを引き込むことで核融合反応が一時的に加速され、爆発的に輝く現象であると考えられている。また、「超新星」は恒星が一生を終えるときの爆発現象であり、連星系の白色わい星が相手の星の表面を引き込んで爆発するI型、巨大な大質量星が重力崩壊を起こすII型の2つのタイプに大きく分類されている。超新星は、新星よりも明るく輝く。
しかし最近になって、新星とも超新星とも異なる増光天体があることがわかり、これが近接連星同士が合体融合することによって爆発的に輝く現象であると考えられるようになってきた。輝度は新星と超新星の中間くらいで、赤色に輝くことから「高輝度赤色新星」と呼ばれている。過去の増光天体で高輝度赤色新星だったと考えられている例は、いっかくじゅう座V838(2002年)、さそり座V1309(2008年)などいくつかあるが、これらは後付けで解釈されたものである。
研究チームは、白鳥座KIC9832227が近接連星系であるという仮説を立てて、これまで観測を続けてきた。その結果、連星系の公転周期が加速度的に短くなってきており、さそり座V1309のデータとの比較などから、このままいくと2022年頃に連星同士が衝突合体し、高輝度赤色新星になると予測した。現在のKIC9832227は、2つの恒星が大気の一部を共有して一部つながったピーナツ形の天体になっていると考えられている。
KIC9832227は、地球からおよそ1800光年の位置にあり、今のところ肉眼では見えない12等星の暗い星である。連星の衝突合体が予想どおり起これば、星の輝度が増大しはじめ、最終的に1万倍の輝度の2等星になって夜空に出現することになる。連星系の進化の最終過程を知るための天文学的データが得られるだけでなく、星の衝突合体という天体ショーを誰でも肉眼で見ることができる滅多にないチャンスになりそうだ。
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保安基準緩和の代わりに自動車検査証の備考欄の変更 [経済・政治・国際]




国土交通省自動車局長が発出した、道路運送車両の保安基準等の一部改正に伴い最大積載量等の変更を行う揚合の取扱いについて(国自技第201号 国自整第350号)平成27年3月31日 で車検証が訂正される。

国土交通省自動車局長が発出した、道路運送車両の保安基準等の一部改正に伴う基準緩和車両の取扱いについて(国自技第6号)平成27年4月10日 で、動車検査証の備考欄に係る基準緩和認定の制限事項等の記載については、使用者等からの申出を受け、自動車登録番号を管轄する運輸支局等において職権により処理するものとする。 と発表された。

(2)改正後の保安基準第2条第1項括弧書き及び同第4条表中第3号に該当するものの自動車検査証の備考欄には.,’改正後の細目告示第6条等で規定するバン型等の物品を積載する装置に関する記載を自動車検査業務等実施要領(昭和36年11月25日自車第880号。以下「実施要領」という。)に基づき行うものとする。
(3) 改正保安基準第4条の2括弧書きに該当するものの自動車検査証の備考欄には、改正後の細自告示第7条の3等で規定する細目告示別添114に定める基準に適合する旨の記載を実施要領に基づきおこなうものとする。
保安基準第4 条の2 の括弧書きの告示にで定めるもの は 保安基準第4条の2の告示で定めるものに適合 と車検証に記載され、
保安基準第2 条第1項括弧書きの告示で定めるもの及び第4 条表中第3 号で定めるもの は 保安基準第2条及び第4条の告示で定めるものに適合(バン型) と車検証に記載される。
これが記載され、保安基準緩和の内容が削除される。

自衛隊悲願の“空母”復活 「いずも」の次は戦闘機発着仕様へ [経済・政治・国際]


海上自衛隊「いずも」型護衛艦モデリングガイド (シリーズ 世界の名艦 スペシャルエディション)

海上自衛隊「いずも」型護衛艦モデリングガイド (シリーズ 世界の名艦 スペシャルエディション)

  • 作者:
  • 出版社/メーカー: イカロス出版
  • 発売日: 2015/09/07
  • メディア: ムック

  • 海上自衛隊最大の艦艇となる新型護衛艦いずもが25日、就役した。既に配備されている「ひゅうが」を大きく上回る最大幅38メートル、全長248メートルのヘリコプター搭載型の護衛艦。戦後70年の節目となる年に自衛隊悲願の“空母”が復活した。
    横須賀基地に配備されたいずもは、陸上自衛隊が導入する新型輸送機オスプレイ5機が同時発着でき、ヘリ9機を運用できる。東シナ海でのさばる中国への抑止効果のほか、大規模災害が発生した際には輸送や病院船としても期待される。フラットな甲板で、見た目は明らかな空母だが、戦後、日本は空母の建造を禁じられている。政府は攻撃型空母の保有は許されないとの見解を示し、空母とは表現せずにあくまで、ヘリ搭載型護衛艦との位置付けだ。
    いずもは今月、フィリピン沖の海底で見つかった戦艦「武蔵」とほぼ同じ大きさ(武蔵は全幅38・9メートル、全長263メートル)だ。軍事評論家の神浦元彰氏は「太平洋戦争中、大和型といわれる『大和』『武蔵』『信濃』の3つの巨大戦艦が造られ、信濃は空母に改造された。ヘリ空母のいずもは、信濃以来の空母になる。大きさもほぼ同じで、海自のこだわりがあったのでしょう。海自は『空母を持ちたい』とは決して言えなかっただけに今回の完成は悲願だった」と指摘する。
    「いずも型」といわれる同サイズの護衛艦は、もう1隻が造られる予定だ。「ヘリ空母ではなく、将来的に導入される垂直離着陸可能なF35戦闘機を運用できる仕様になるでしょう。いきなりF35仕様では反発を招くので、ワンクッション置いた形。いずもは海自にとって、全く別の階段を一つ上がった」
    米で運用されている原子力空母の「ジョージ・ワシントン」(全幅77メートル、全長333メートル)級はいずもと比べて、もう一回り大きい。「本格空母は米本土を攻撃する力になるので米が建造を許さない。日本はF35仕様の“軽空母”止まりでしょう」。“巨大空母時代”の到来とまではいかないようだ。

日本に徴用された韓国人労働者 [経済・政治・国際]

日帝強制占領期間に強制動員された勤労挺身隊の女性らが、三菱重工業を相手取って韓国と日本の裁判所で訴訟を起こして14年ぶりに韓国の裁判所で勝訴した。
光州(クァンジュ)地方裁判所は、ヤン・クムドクさん(82)ら強制動員被害者5人が三菱を相手に起こした損害賠償訴訟で原告の一部勝訴の判決を下した。裁判所は、ヤンさんら被害当事者の原告4人に1億5000万ウォン(約1385万円)ずつ、死亡した女性に代わって訴訟を起こした遺族1人には8000万ウォンなど計6億8000万ウォンの慰謝料を三菱重工業が賠償するよう命じた。
裁判所は宣告に先立ち、韓国政府が被害を冷遇していた15年間近く訴訟をしなければならなかった原告に慰労の言葉を伝え、日本政府と企業らは強制徴用被害に関心を持って積極的に出なければならないと強調した。
日帝強制徴用の被害者が日本企業を相手に起こした損害賠償訴訟で勝訴したのは、今年7月のソウル高裁、釜山(プサン)高裁の判決以来3例目だ。
日韓請求権並びに経済協力協定の条文に対する憲法訴願審判で、2011年8月に韓国憲法裁判所が慰安婦問題解決のために韓国政府が措置を講じないのは違憲との判断を示した後も韓日政府間の交渉が足踏み状態だったことが背景にある。

レースで粉の消化剤使った [経済・政治・国際]

韓国のF1組織委員会は6日、 全羅南道・霊岩で開催された2013F1コリアグランプリ(10月4日−6日)の総観客数は、過去最低の15万8163人を記録したと発表した。複数の韓国メディアが報じた。
総観客数16万3000人を動員した前回大会(2012年)よりも5989人減少した。第1回大会の2010年は16万3000人、11年は16万人で、初めて16万人台を下回った。
6日の決勝戦には7万9057人、予選は5万8243人、練習走行は2万863人がサーキットを訪れた。
一部には大会開催の1か月前までチケットが100枚しか売れなかったという話もある。2013年F1第14戦韓国GPが10月6日(日)、韓国インターナショナル・サーキット(1周/5.615km)で3日目を迎え、現地時間17時(日本時間15時)から行われた決勝で、セバスチャン・ベッテル(レッドブル)が優勝した。 今季8勝目、通算34回目。 韓国GPに優勝したのは17時前。しかし、アロンソは7日(月)の0時過ぎにツイッターを更新し「もう日本に着いた! シーズンの中でも最高なグランプリだ!」とつぶやいている。
「韓国GPが空の観客席で打撃、レースの将来が議論されている」――2013年10月4日に霊岩(ヨンアム)の韓国インターナショナル・サーキットで幕を開けたF1第14戦・韓国GPについて、英紙ザ・ガーディアン(電子版、4日付)がこんな見出しで報じた。
同紙の記事では韓国GPの不興を韓国でF1文化が広まっていないためと分析していたが、問題はそれだけではなさそうだ。
一つは立地とそれにともなう宿泊環境の悪さだ。開催地ヨンアムはソウルから400km離れた場所にある、人口6万人ほどの小さな町で鉄道も通っていない。宿泊施設は駅のある近郊の木浦を利用することになるが、そこにも西洋式のホテルはない。あるのはほとんどがモーテル、いわゆる「ラブホテル」で、メカニックや報道関係者は ラブホテルへの投宿を強いられるのだという。
あるF1ジャーナリストは滞在したときの部屋の様子について、「ベッドがピンク色のライトに彩られていた。ベッドサイドの引き出しにはセーフセックスマニュアルが聖書のかわりに入っていて、食べ物や飲み物ではない類のものを販売する自動販売機がおいてあった」と書いている。
韓国のラブホは外出自由など、日本のラブホよりもホテルに近い形態というが、それにしても、とくに チーム関係者にとって連戦に向けて英気を養える環境とは言いがたいだろう。おまけに、英語も通じないという。

日本人が韓国の言いなりにならず、親韓派すら嫌韓になってきた。在日は失脚したのか [経済・政治・国際]

朝鮮日報日本語10月5日(土)12時0分配信で。
日本の大手全国紙の一つが3日付の社説で、朴槿恵(パク・クンヘ)大統領が米国のヘーゲル国防長官に「歴史と領土問題で逆行する発言をする(日本の)指導者たちのせいで、(韓日間に)信頼を築くことができない」と発言したことを激しく非難した。
この新聞は朴大統領について「(韓日関係悪化の)責任が日本にあるという発言はあまりにも一方的過ぎる。米国の政府高官に伝えた言葉もお門違いだ」と主張した。
また従軍慰安婦問題について朴大統領が「日本は謝罪どころか侮辱している」という趣旨の発言を行ったことについても「完全な誤解」とした上で「朴大統領は反日ナショナリズムをあおっている」とする見方も示した。
良識を持って過去を直視し、隣国と共に未来を築こうとする日本国民であれば、これらの主張が虚構と錯覚に満ちていることをしっかりと理解しているはずだ。われわれが言いたいことは、日本の道端にいる極端な少数右翼ではなく、1000万人近い読者を持つ大手紙が、平気でこのような主張をするという現実に対して心から憂慮せざるを得ないということだ。
20−30年前まで日本では過去の過ちを直視し、その歴史認識の上で新たな未来を切り開こうとする良識ある人たちが大きな勢力を形成していた。
このような勢力や社会的背景があったからこそ、日本の侵略と植民地支配について謝罪した当時の村山首相、日本軍による従軍慰安婦の強制動員を認め謝罪した河野官房長官とその決定を下した宮沢首相のような政治家が出現できたのだ。
日本には「日本が独島(日本名:竹島)の領有権を主張する根拠は希薄」と主張する人たちもいた。そのような彼らが全く無知で粗暴な過激集団によるテロの脅威に対抗できたのも、良識ある人たちが積み上げてきた目に見えない堤防があったからだ。
ところがその堤防も今では過去に対する美化と回帰という泥水に押し流され崩壊してしまった。安倍首相のように「正義の概念はそれぞれの社会や国によって異なる」などと全く顔色も変えずに言ってのける政治家が、日本を牛耳る状況になってしまったのだ。
2011年の東日本巨大地震で悲惨な被害に見舞われた日本国民に対し、韓国人ほど心からの慰めと激励を送った国民はない。当時、韓国では日本国民を刺激するような言葉を一言でも口にするだけで激しい非難を受けた。災害に苦しむ隣国を前にして、人間本来の心が外に現れ出たのだ。またそれと同時に両国の国民の心が互いに通じ合えば、過去を乗り越えて共に新たな時代を切り開くことができるという希望を持っていたことも事実だ。
ところが日本はその年にも例年と変わりなく、3月には歴史教科書を歪曲(わいきょく)する指針を作成し、8月には防衛白書の中で「竹島(韓国名:独島)は韓国が違法に占領している」と主張。また政治家たちは平気で靖国神社を参拝した。
政治家たちは「もうすでに謝罪したのに、何をまた謝罪しろと言うのか」などと反発を繰り返した。
今日本では何も恐れず良心の声を発信していた人たちの姿がほぼ見られなくなり、また彼らの中には逆に安倍首相を支える勢力になってしまったケースもある。韓国をはじめとする隣国はこのような日本の姿から、まだ100年も過ぎていない過去の歴史を思い起こし脅威を感じるのだ。しかし長い目で見れば、塩(新訳聖書のキリストの言葉「地の塩」)を失った日本、ブレーキが故障した政治家がつくり上げる日本は、日本国民を再び苦痛と悩みの中に追い込んでいくだろう。
忘却の波に押し流される日本の良識ある人たちは、今こそ立ち上がらねばならない。今一度立ち上がり、日本を強くて正しい国につくり上げる道を切り開かねばならない。日本の良心勢力が力を失ってしまえば、アジアと日本の未来はどちらも闇に包まれてしまうだろう。

また9月2日の東亜日報には
いつも利用している矢場に行ったが標的の位置が変わっていて、それも以前より当てるのが難しい奥まったところに移されていたら…。矢場に原状回復を要求しても、新しい標的は何か問題、と何も変えなかったら…。韓国を弓手、日本を標的とすれば、この頃の韓日関係がこうだ。当然、韓国は怒る。それで新しい標的でなく、以前、標的があった場所に向かってずっと弓を撃って不快感を表わしている。
そして1年が流れた。これまで私たちは安倍晋三総理の再登場と右翼指向指導者らの言動に韓日関係が揺らぐ原因を求めてきた。もちろんそれも正しい。ところが、最近、日本社会の底辺で変化が起きて以前の日本だけ考えてはいけない、という主張が登場してきた。韓国を刺激するのは明らかだが、標的を移動させる安倍総理だけを見ていてはいけないということだ。
底辺の変化とは何か。先月末、ソウルで開かれた韓日フォーラムでその答えの一端をのぞくことができた。このフォーラムには日本の政治家、学者、前職官僚、企業家、ジャーナリストなど35人が参加した。各分野の専門家である彼らの話と雰囲気に日本の変化を読んだ。
日本の変化の中で第一は日本国民が「謝罪疲労症候群」を感じ始めたという主張だ。謝罪を何度もしたのに時期がくればまた、謝罪しろと言うから疲れるということだ。この傾向は突然出てきたのではないが、この頃激しくなったという。親韓派日本人の中にもそのような人がいて、最近の日本の世論調査で韓国に否定的な見解を持った日本人が増加しているのもそのためという説明だ。にわかに理解し難いが、日本の政治家と一般国民を分けて対応しなければならない私たちにとって良くない変化だ。
二番目は‘法’に関する問題だ。韓国の裁判所や憲法裁判所が日本軍慰安婦、強制徴用者問題などで日本に不利な判決を下したことについて日本は(特にオピニオンリーダーらが)だいぶ憂慮していると主張する。

そんな事より靖国は [経済・政治・国際]

安倍首相は2日、三重県伊勢市の伊勢神宮で20年に1度行われる式年遷宮の「遷御(せんぎょ)」の儀に参列した。
首相の参列は1929年の浜口雄幸首相以来で、戦後初めて。麻生副総理、下村文部科学相ら8閣僚も参列した。菅官房長官は2日の記者会見で「私人としての参列だと承知している。国の宗教的活動を禁じる政教分離の原則にも反するものではない」と説明した

改正前の法律の効力 [経済・政治・国際]

当分の間[とうぶんのあいだ]
不確定な期間を表し、暫定的な措置であるが、その措置が新たな立法措置で廃止・変更されない限り、いつまでも有効に存続すると解されている(昭24・4・6最高裁判決等)。趣旨としては、当面の臨時的措置を意味し、将来的にはその措置が改廃されることが予想されるものである。

新旧法令の適用関係の整理
罰則の規定が改正されれば、改正前の行為に対する罰則の適用をどうするかについての規定が必要となってきますし、税率が変われば、いつの時点の取引から新税率を適用すべきかなどについて定めを置くことが必要となってきます。消費税率の引上げに関連して、新聞雑誌などで、「マイホーム建築をするなら今年の9月30日までに契約を」といった記事をよく見かけましたが、これは、来年4月から税率が引き上げられたとしても、今年の9月30日までに工事契約をすれば、引渡しが来年4月以降であっても3%の税率が適用されるとする経過措置があったためです。
たとえば新旧法令の適用関係を明確にするための、自動車の製作年月日などに応じた規定は、「審査事務規程」に「適用関係の整理」として規定しています。
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